コロナウイルス感染症に関連する支援策まとめ

どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。

上記はあくまで一例です。まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

全国・全業種の中小・小規模事業者　等

日本政策金融公庫,沖縄振興開発金融公庫,商工組合中央金庫,信用保証協会,商工会議所,商工会連合会,中小企業基盤整備機構,よろず支援拠点,中小企業庁,地方経済産業局

中小機構が運営する生産性革命推進事業ポータルサイトでは、補助金に関する情報に加え、
①専門家による相談対応の案内
②支援ツール・サービス先進事例の紹介
③中小企業に関係する国の制度変更に関する周知
など、生産性向上に取り組まれる中小企業・小規模事業者の皆様に役立つ情報を発信中です。

全国・全業種の中小・小規模事業者　等

中小機構

以下について業界団体を通じて周知、これを踏まえて相談を実施。
下請取引配慮要請
取引上のしわ寄せ防止(2020年2月14日）
1　サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと。
2　適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行わないこと。
3　下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
納期や支払い等への一層の配慮(2020年3月10日)
1　納期に遅れる可能性に留意し、納期に関し柔軟な対応を行うこと。
2　原材料価格等の高騰及び短納期によるコスト増を踏まえ、適正なコスト負担を行うこと。
3　下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、迅速な支払いや前金払等の柔軟な支払いに努めること。
4　発注の取消・変更を行う際には、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行うこと。
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
取引上の適切な配慮
1新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、契約を変更する場合には、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと。
2個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと。
3個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと。

全国・全業種の中小・小規模事業者　等
個人事業主・フリーランス

電話・対面での問い合わせ

全国中小企業振興機関協会

官公需の発注にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、特段の配慮を行うよう、3月3日に各府省等へ配慮要請を発出。
どんな配慮を要請しているの？
①柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに支払いを行うよう努めること。
②適切な予定価格の見直し
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うこと。
③各府省等の官公需相談窓口における相談対応
各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応すること。

中小企業・小規模事業者

ヒアリングにおいて、親事業者による買いたたきなど不当な行為を把握した場合には、下請法等に基づき、厳正に対処

全国・全業種の中小・小規模事業者　等

電話・対面での問い合わせ

中小企業庁

ICTの活用で時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる「テレワーク」情報を集めた情報サイトです。

【相談実施期間】
2020年3月31日（火）まで
【応募期限】
2020年3月24日（火）まで
【支援回数】
1団体あたり最大3回（1回あたり最大2時間）
【費用】
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

テレワーク導入を検討する企業・団体

①操業再開に向けた中国の省市別支援策
省市別にご活用いただける支援策を紹介しています。
例えば、広東省政府は、企業の業務再開に向けた対応・支援策、雇用コスト・経営負担の低減策、政府支援の拡大等を打ち出しています。
②ビジネス短信の発信
ビジネス短信では、世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを発信。世界各地の新型コロナウイルス感染症関連情報をご確認いただけます。
③新型コロナウイルス関連相談窓口
ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置しています。
相談時間
平日9時～12時/13時～17時（土日祝日除く）
相談先電話番号
03-3582-5651

例えば、こんなご相談をいただいています。
（１）新型コロナウイルスの感染流行による契約の不履行で不可抗力条項が適用できるか
（２）中国政府による企業支援策と日系企業の利用可能性・手続きについて

海外進出企業

ジェトロ（日本貿易振興機構）

詳細情報
「ジェトロ」で検索
URL
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

１．名称
「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
２．受付時間
平日１０時００分～１７時００分（電話での受付）
　※ファックス、メールは24時間受付。
３．電話での受付
０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル）
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。
４．ファックスでの受付
０３－３５０６－６６９９
５．メールでの受付
saigai@fsa.go.jp
６．文書での受付
〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館
金融庁 金融サービス利用者相談室

（注）ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10時00分～17時00分の間に、お電話をお返し致します。そのため、氏名及び電話番号の明記をお願い致します。

【受付内容】
　本ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やファックス等により受け付けます。
　なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
【ご留意事項】
　一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１１）におかけください。

* 宿泊事業者等からの相談・要望対応
* 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介
* 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等

地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局

詳細Webページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000627.html
本情報掲載元Webページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000624.html

・旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者からの相談・要望対応
・旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者が活用可能な支援策の紹介
・中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等

地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局

詳細情報
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000628.html

WEB会議・電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
相談実施期間
2020年3月31日（火）まで
新型コロナウイルス感染症対策として、本事業は、４月1日からもWeb・電話相談を継続して実施予定です。
費用
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
詳細内容
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

株式会社 NTTデータ経営研究所

詳細Webページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html
本情報掲載元Webページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html

小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等に関するQ&Aを掲載しております。
基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等専修学校の設置者に臨時休業を要請しています。
なお、その期間ややり方等については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げていませんので、各地域、学校の状況の詳細については、各地域の教育委員会や通学している学校等にお問い合わせください。

子供、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ

文部科学省

学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、いち早く取組状況をお知らせするため、本資料に掲載している取組事例は、全国的な学校調査等は実施せず、文部科学省において各地域や学校から頂いた情報をもとにまとめた資料であることにご留意ください。
また、これまで発信した内容も含め、整理しまとめています。是非学校現場等でご活用頂ければ幸いです。
各学校・地域において様々な工夫・取組が進められています。各取組はあくまでも
一事例に過ぎないため、学校・地域の実情に応じ適宜ご参考ください。

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ

文部科学省

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間における児童生徒の学習について
は、既に各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた家庭学習の取組等を行っていただいているものと承知しています。
この度、文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（通称「子供の学び応援サイト」を開設しました。

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ

教育

文部科学省

「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（通称「子供の学び応援サイト」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
Webページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

新型コロナウイルス感染症への対応に関して、文部科学省は、都道府県教育委員会等宛に、留意点等について通知を行っています。通知のポイントを掲載しております。
中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様におかれましては、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考にしてください。

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ
中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者

教育

文部科学省

新型コロナウイルス感染症については、各国・地域において感染者数が増加し、世界
保健機関（WHO）において「制御可能な世界的大流行（パンデミック）」を宣言するなど、日々状況が変化しています。
令和２年２月１４日付け事務連絡の内容を更新し、最新状況に基づき、これまでお示しした点も含め、日本人留学生及び外国人留学生への対応に関する留意点を改めて取りまとめました。
なお、新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化していることから、各府省庁が発信するホームページ等より最新の情報を随時把握するようにお願いします。

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ

文部科学省

・社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について（令和2年3月11日時点）
・一斉臨時休業中の子供たちへの各家庭での指導と見守りについて（協力のお願い）（令和2年3月5日）（PTA宛）
・新型コロナウイルス感染症対策に関する地域学校協働活動の取扱について（令和2年2月28日）（再掲）
・社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について（令和2年2月26日時点）

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、社会教育関係者の皆様へ,一般の方へ

文部科学省

令和２年２月26日に発出した文化イベントの開催に関する考え方について，専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

文化関係者の皆様へ,一般の方へ

文化庁

令和２年３月１０日に発出したスポーツイベントの開催に関する考え方について，専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。
また、令和２年３月１０日に発出した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会、テストイベント等の開催について，専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

スポーツ関係者の皆様へ,一般の方へ

スポーツ庁
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局

医師による遠隔健康相談とは、医師と相談者の間で、PCやスマートフォン等の情報通信機器を活用してコミュニケーションを行い、相談者個人の心身の状態に応じて必要な医学的助言を行う行為です。相談者の個別的な状態を踏まえた診断や薬の処方は行いませんが、健康不安等を医師に遠隔で相談することができます。
相談窓口の利用方法
株式会社Mediplat及びLINEヘルスケア株式会社の2社が相談窓口を設置します。
株式会社Mediplatの提供する相談窓口である「first call」は、Webサイト上でチャットによる相談が可能です。
LINEヘルスケア株式会社の提供する相談窓口である「LINEヘルスケア」は、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」上でチャットによる相談が可能です。
3月11日（水曜日）～3月31日（火曜日）の期間は無償でご利用いただけます。
利用方法の詳細は、Webページをご参照ください。

株式会社Mediplat
LINEヘルスケア株式会社

詳細Webページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
本情報掲載元Webページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

日本政府観光局の公式ツイッターやウェイボー（中国版ツイッター）では、新型コロナウイルスに関する基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信しています。
　また、日本政府観光局のコールセンターにおいては３６５日２４時間多言語での問い合わせに対応できる体制を整備しています。観光庁ＨＰに、掲示・配布可能なチラシをプリントアウトできるように掲載していますので、広く訪日外国人旅行者と接する事業者等の皆様もご活用ください。

訪日外国人旅行者

日本政府観光局（JNTO）

詳細情報
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000143.html
本情報掲載元Webページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000624.html

* 海事関連事業者からの相談・要望対応
* 海事関連事業者が活用可能な支援策の紹介
* 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する海事関連事業者に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者

地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局

詳細情報
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000143.html
本情報掲載元Webページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000624.html

介護事業所等における感染防止対策、症状がある場合の対応、マスクやアルコール消毒等の衛生用品の確保、介護報酬や人員基準等の臨時的な取扱い等について、自治体・関係団体向けに発出した事務連絡を掲載しています。

「24時間（じかん）子供（こども）SOSダイヤル」について
法務局・地方法務局子どもの人権110番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
0120-007-110（全国共通）
受付時間　平日午前8時30分～午後5時15分
都道府県警察の少年相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/soudan.html
児童相談所全国共通ダイヤルについて
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/
一般社団法人日本いのちの電話連盟
https://www.inochinodenwa.org/
チャイルドライン
https://childline.or.jp/

法務省
都道府県警察
児童相談所
一般社団法人日本いのちの電話連盟
チャイルドライン

詳細Webページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
本情報掲載元Webページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

法務省の人権擁護機関では，不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。相談は無料で，相談内容についての秘密は厳守します。あなたの悩みの解決のため，最善の方法を一緒に考えます。相談方法は，電話相談や窓口相談，インターネット相談等があります。日本語を自由に話すことのできない方のために，通訳を介しての人権相談にも応じています（英語，中国語，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，スペイン語，インドネシア語及びタイ語）。

電話，面談，インターネットによる相談

最寄りの法務局・地方法務局又はその支局

詳細情報は以下のwebサイトをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html