コロナウイルス感染症に関連する支援策まとめ

信用保証・融資

セーフティネット保証4号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。 一般保証と別枠で2.8億円を上限に保証。

内容
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠 (最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和
対象者
前年同月比売上高20%以上減少の全国中小・小規模事業者 等。
3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
用途・対象物
運転資金、設備資金
利用・申請方法
1本店等(個人事業主の方は主たる 事業所)所在地の市区町村に認定申請。
2希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、 保証付き融資を申し込み(事前相談も可)。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
実施組織・支援機関
信用保証協会

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セーフティネット保証5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。 一般保証と別枠で2.8億円を上限に保証。

内容
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最 大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和
対象者
前年同月比売上高5%以上減少影響を受けている業種の中小・小規模事業者 等。
3月23日に、令和2年度第1四半期分の対象業種を公表しました。これまで追加指定してきた業種も含めて587業種が指定対象となります。
〈指定業種一覧〉
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
用途・対象物
運転資金、設備資金
利用・申請方法
1本店等(個人事業主の方は主たる 事業所)所在地の市区町村に認定申請。
2希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、 保証付き融資を申し込み(事前相談も可)。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
実施組織・支援機関
信用保証協会

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危機関連保証

セーフティネット保証とさらに別枠で2.8億円を上限に保証。

内容
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。
対象者
全国・全業種の中小・小規模事業者 等。
※保証対象業種に限る。詳しくは最寄りの信用保証協会にご相談ください
用途・対象物
運転資金、設備資金
利用・申請方法
1本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請。
2希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、 保証付き融資を申し込み(事前相談も可)。
実施組織・支援機関
信用保証協会

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林業・木材産業信用保証制度

林業・木材産業信用保証制度は、債務の保証により、林業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって林業・木材産業の健全な発展に資することを目的とします。

内容
(独)農林漁業信用基金が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者に対し、一般枠とは別枠(8千万円)で借入債務の100%または80%を保証するとともに、保証引受に必要な保証料を最大5年間実質免除します。
詳細は(独)農林漁業信用基金Webサイトをご覧ください。
対象者
林業(林業種苗生産業及び木材製造業を含む。)を営む者(会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下のもの及び常時使用する従業者の数が300人以下のもの、個人にあっては、常時使用する従業者の数が300人以下のものに限る。)、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会等
用途・対象物
林業の経営の改善に必要な資金の借入れ等
利用・申請方法
(独)農林漁業信用基金にお問い合わせいただくか、お取引先の金融機関に直接お申し込みください。
実施組織・支援機関
(独)農林漁業信用基金

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セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復 し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を 支援する融資制度。

内容
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 7.2億円
国民事業4,800万円
【貸付期間】
設備資金15年以内
運転資金8年以内
【据置期間】
3年以内
【金利】
基準金利:中小事業1.11%
国民事業1.91%
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
対象者
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
用途・対象物
運転資金、設備資金
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

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無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性あるフリーランスを含む)に対する融備資枠別枠制度。信用力や担保に依らず一律金利、融資投資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ実施。

内容
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
1.最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月~12月の売上高平均額
担保
無担保
貸付期間
設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
融資限度額(別枠)
中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利当初
3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
利下げ限度額
中小事業1億円、国民事業3000万円
※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
対象者
前年同月比売上高5%減少の中小・小規模事業者 等
※令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。
用途・対象物
運転資金、設備資金
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

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無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施

内容
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
利子補給期間
借入後当初3年間
補給対象上限
〈日本政策金融公庫〉
中小事業1億円
国民事業3,000万円
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能
〈商工中金〉
危機対応融資1億円
対象者
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る)
要件なし
②小規模事業者(法人事業者)
売上高15%減少
中小企業者(上記①、②を除く事業者)
売上高20%減少
注(小規模要件)
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
用途・対象物
運転資金、設備資金
利用・申請方法
利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

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マル経融資の金利引き下げ

日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げ

内容
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3 年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。3月17日より制度適用開始。
融資限度額
別枠1,000万円
金利
経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、 0.9%引下げ
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円
対象者
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
用途・対象物
運転資金、設備資金
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
商工会・商工会議所

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衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。

内容
融資限度額
別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
金利
基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利-0.9%
貸付期間
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して 10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
用途・対象物
運転資金
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

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危機対応業務

商工中金及び日本政策投資銀行を通じて、大企業・中堅企業・ 中小企業への資金繰り支援を実施

内容
【制度概要】※商工中金による危機対応業務の内容は、詳細が固まり次第公表予定。
対象者
全国・全業種の中小・小規模事業者 等
実施組織・支援機関
商工中金
日本政策投資銀行

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農林漁業セーフティネット資金

【一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金の借入れ】 自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。

内容
用途・対象物の詳細
①災害(台風、冷害、干ばつ、地震等の自然災害)により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金
② 法令に基づく行政処分(CSF、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等)により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
③ 社会的・経済的環境の変化等(新型コロナウイルス、農林水産物の不作等)により経営状況等が悪化している場合(※)に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金
(※)売上の減少(前期比 10%以上)、所得率が前期に比べ悪化、新型コロナウイルス感染症の影響、農林水産物価格の低下又は資材等(原油、飼料等)の価格高騰、取引先の破綻による売掛金の回収不能など

実質無担保化
借入限度額の引上げ:
(従来)
①簿記記帳を行っている場合:年間経営費の 6/12 又は粗収益の6/12 に相当する額のいずれか低い額
② ①以外の場合:600 万
(今回の対応)
①年間経営費の 12/12 又は粗収益の 12/12
②1,200 万円

貸付当初5年間実質無利子化(林業者については10年間)
償還期限:10年以内(うち据置期間3年以内)
対象者
① 認定農業者(※1)
② 主業農林漁業者(農林漁業所得が総所得の過半(法人にあっては総売上高の過半)を占めるもの又は粗収益が 200 万円以上(法人にあっては1,000 万円以上)であるもの)
③ 認定新規就農者(※2)
④ 集落営農組織
(※1)認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
(※2)認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
用途・対象物
・被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金
・経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
・り経営状況等が悪化している場合に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金
(詳細は内容の項目を参照)
利用・申請方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関(公庫・農協・銀行等)に必要書類(※)を提出
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい(災害による被害についての市町村長の証明書等の添付が必要となります)。
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
詳細参照先
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

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農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】 認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫等が融資します。

内容
実質無担保化
借入限度額
個人 3億円(複数部門経営等は6億円)
法人 10 億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じ 30 億円)
借入金利
「0.10%(令和2年2月 20 日現在)」を「貸付当初5年間実質無利子化」に措置
# 償還期限:25年以内(うち据置期間10年以内)
その他
① 「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者が借り入れる本資金(負債整理等長期資金は除く。最大 20 億円。以下同じ。)については、(公財)農林水産長期金融協会からの利子助成(最大2%。以下同じ。)により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることができます。(令和元年度融資枠:900億円)
② ①とは別に、「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者であって、新たに攻めの経営展開を行う計画を策定した者が借り入れる本資金については、同協会からの利子助成により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることができます。
(令和元年度補正予算TPP等対策特別枠:1,000億円)
対象者
認定農業者(※)
※ 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。
用途・対象物
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金全般
・農地等の取得
・農地等の改良等
・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
・農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得
・借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得等
・家畜・果樹等の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
・農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金
利用・申請方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関(公庫・農協・銀行等)に必要書類(※)を提出
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
詳細参照先
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

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経営体育成強化資金

【前向き投資と償還負担の軽減に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】 意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を長期低利で日本公庫等が融資します。

内容
用途・対象物の詳細
①前向き投資資金
・農地等の取得・改良・造成
・農地等の賃借権及び権利金等
・農機具、運搬用機具その他の施設の賃借権の取得(※1)
・果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の新植、改植又は育成
・家畜の購入又は育成
・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
・農薬費その他の長期運転資金(※2)
・集落営農組織が法人化するときに、当該法人の構成員として法人に参加するために必要な資金
(注)※1 のうちその他の施設の賃借権の取得については集落営農組織に限る。
※2 については、集落営農組織などに限る。
②償還負担軽減資金
・制度資金以外の負債の整理(再建整備資金)
・既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減(償還円滑化資金)
③民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金(事業再生支援資金)
・農薬費その他の長期運転資金
条件等
貸付当初5年間実質無利子化。
詳細はWebサイトをご覧ください。
対象者
農業を営む者(主業農業者( ※ 1 )、認定新規就農者(※2)、集落営農組織など)
(※1) 主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の者をいいます。
(※2) 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。
用途・対象物
①前向き投資資金
②償還負担軽減資金
③民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金(事業再生支援資金)

(詳細は内容の項目を参照)
実施組織・支援機関
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
詳細参照先
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

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農業近代化資金

【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】 意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。 (仕組み:農業近代化資金融通法(昭和 36 年法律第 202 号)に基づき昭和 36 年に創設)

内容
実質無担保化
借入限度額
農業を営む者 個人 18 百万円、法人・団体2億円
農協等 15 億円(大臣が承認した場合はその承認額)
借 入 金 利
「0.10%(令和2年2月 20 日現在)」を「貸付当初5年間実質無利子化 」に変更
償還期限
資金使途に応じ7~20 年以内(据置2~7年以内)
融 資 率
原則 80%以内

認定農業者に対する特例:
・融資率 100%以内
・償還期限に応じて適用される特利は、2月 20 日現在の金利情勢下では適用がありません。

農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
対象者
① 農業を営む者(認定農業者(※1)、認定新規就農者(※2)、主業農業者(※3)、集落営農組織、農業を営む任意団体 など)
※1 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※2 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※3 主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の方をいいます。
② 農協、農協連合会
③ ①~②又は地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体又は基本財産の過半を拠出している法人
用途・対象物
・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得
・果樹その他の永年性植物の植栽又は育成、乳牛その他の家畜の購入又は育成
・農地又は牧野の改良、造成又は復旧
・長期運転資金
・農村環境整備資金 など
利用・申請方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関(農協、銀行等)に必要書類(※)を提出
(最寄りの窓口機関がご不明の場合は、都道府県の農業制度資金担当課又は普及指導センターに照会して下さい。)
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい。
実施組織・支援機関
農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
詳細参照先
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

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漁業近代化資金等 資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業経営の維持安定が困難な漁業者を対象に、漁業近代化資金等の実質無利子化、実質無担保等での貸付けを円滑に行う資金繰りを支援します。

内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等に対し、
貸付当初5年間実質無利子化(対象:5号資金)、
漁業信用基金協会の債務保証に係る実質無担保化、
保証料当初5年間免除 。
詳細はWebサイトをご覧ください。
対象者
漁業近代化資金を借り入れることができる者は、次に掲げる者をいいます。
① 漁業・水産加工業を営む個人
② 漁業生産組合
③ 漁業・水産加工業を営む法人(水産業協同組合を除く。)
④ 漁業協同組合・水産加工業協同組合
⑤ 漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会 等
用途・対象物
① 漁船の改造・建造又は取得に要するもの。
② 漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得に要するもの。
③ その他民間資金(運転資金)
実施組織・支援機関
漁業協同組合
信用漁業協同組合連合会
農林中央金庫等
詳細参照先
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

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新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充

新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対する無利子・無担保での経営資金融資

内容
新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対して、以下の優遇融資を行っております。

【貸付内容】

福祉貸付(福祉事業者向けの貸付)
融資限度額
融資限度額の設定はなく経営に必要な資金を融資
貸付金額6,000万円まで無担保で融資
貸付利率
当初5年間:3,000万円まで無利子で貸付(3,000万円を超える部分は0.200%(※))
6年目以降:0.200%(※)
償還期間
10年以内(据置期間5年以内)
(※)貸付利率は、2020年3月18日時点のもの

医療貸付(医療事業者向けの貸付)
融資限度額
病院:7.2億円
老健・介護医療院:1億円
それ以外の施設4,000万円
貸付金額について、病院は3億円、老健・介護医療院は1億円、それ以外の施設は4,000万円まで無担保で融資
貸付利率
当初5年間:1億円まで無利子で貸付(1億円を超える部分は0.200%(※))
6年目以降:0.200%(※)
償還期間
10年以内(据置期間5年以内)
(※)貸付利率は、2020年3月18日時点のもの

#既往の貸付金に関するご相談
既往の貸付金については、最大6か月を限度として返済猶予のご相談に応じます。
対象者
新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対して、無利子・無担保での長期運転資金・経営資金融資を行っております。

具体的には
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合。
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営が縮小した場合。
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体等からの要請を受けて、休業をした場合。等
の事業者が対象になります。
利用・申請方法
融資の相談及び今後の手続き等につきましては、独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください。(下記、お問い合わせ先を参照ください。)
実施組織・支援機関
独立行政法人福祉医療機構
詳細参照先
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
(独立行政法人福祉医療機構ホームページ)

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