コロナウイルス感染症に関連する支援策まとめ

在留資格・技能実習・留学生

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

内容
日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
問1 発熱等の症状が見られる生徒等が欠席する場合,日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いとなるか。
(答)
仮に生徒等が発熱等を理由として欠席する場合,当該事情による欠席は日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号及び第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
問2 新型コロナウイルスの感染を防止するため,臨時休業としたいが問題ないか。
(答)
休業とする場合には,その補充のための授業開講など,可能な限りで休業期間を補うための措置を講じる必要がありますが,仮に当該措置を講じた上で,日本語教育機関の告示基準に定める規定(第1条第1項第6号ホ等)を満たさないこととなっても,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
臨時休業の措置を講じた場合には,休業期間及びその補充のための授業等については,出席率を算出する際の授業日数に含まないものとして記録して差し支えありません。
なお,仮に各教育機関の判断において,休業期間を補充するための授業等に参加しないなどの理由で,生徒個人を欠席扱いとする場合,当該事情による欠席は,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号及び第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
問3 中国から帰国した生徒について,出席停止措置を執りたいが問題ないか。
(答)
文部科学省が発出した令和2年2月13日付け事務連絡に準じた対応をお願いします(同事務連絡は更新等されることがあります。)。
https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
出席停止措置を講じた場合の出欠の取扱いについては,問1を御参照ください。
なお,出席停止措置を講じた生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,その補充のための措置を講じるなどの配慮を願います。
問4 感染防止対策として,オンラインで授業を行うこととしたいが問題ないか。
(答)
日本語教育機関が感染症の蔓延の場とならないよう学校運営上の対策を講じる目的などの観点から,必要な範囲内において,当初は予定していなかったオンラインによる授業を行うこととした場合,当該オンラインによる授業をもって,直ちに日本語教育機関の告示基準等に適合しないとみなされるものではありません。
つまり,感染症の蔓延防止のため,必要な範囲内において,当該オンラインによる授業を教育課程の一部とみなすことが可能です。なお,オンラインによる授業は,緊急的な措置として認められるものです。
問5 新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が困難である生徒が在留期限を迎える場合,在留資格「留学」の在留期間を更新できるか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限を受けて,帰国便の確保や本国の居住地等への帰宅が困難である生徒については,在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することが可能であるほか,現在在籍している教育機関において引き続き教育を受けようとする場合には,在留資格「留学」の在留期間を更新することが可能です。
在留資格「留学」の在留期間を更新する場合は,次の点に御留意ください。
・ 在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することも可能であること
を説明の上,「留学」の在留期間の更新を希望する場合は,教育を受けることとなる教育課程の内容や授業料等について,当該生徒に対し,十分な説明を行い,その内容を当該生徒が正確に理解している必要があります。
・ 専ら日本語の教育を受ける期間が2年を超えることとなったとしても,在留期間の更新が可能です。
・ 在留期間は,教育を受ける期間に応じて,最長6か月の期間が許可されます。
・ 当該生徒を受け入れる教育課程は,既存のもので差し支えありませんが,当該留学生の能力に応じた教育課程を選ぶなど,留学生が適切な教育環境で学習できるよう,可能な限り配慮願います。
・ 当該生徒については,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号・第8号で定める定員数を考慮するにあたっては,算入されません。
・ 当該生徒については,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第44号の報告等の対象外となります。
問6 新型コロナウイルス感染症の影響で,本邦に入国できない生徒について,入学期を変更して,在留資格認定証明書の再交付申請をする予定だが,改めて全ての必要書類を提出しなければならないのか。
(答)
今般の入国制限措置に伴い,本邦に入国できない留学生が,入学期を変更して,改めて「留学」に係る在留資格認定証明書の再交付申請を行う場合,原則として申請書及び教育機関作成の理由書の提出をもって,審査を行います。
既に申請中の留学生について,入学期のみを変更する場合は,原則として教育機関作成の理由書の提出をもって,審査を継続します。
また,今般の入国制限措置を受けて,許可された在留期限内(在留申請を行っている場合の特例期間を含む。)に再入国できない旨の相談があった場合は,改めて在留資格認定証明書交付申請が必要となります。
なお,令和2年3月10日(火)から,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を,当面の間,「6か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。
この取扱いにより,交付日から6か月以内の在留資格認定証明書は,査証(ビザ)の発給申請や上陸の申請の際に御使用いただけることとなります。
査証(ビザ)の発給申請は在外公館で行っていただく必要があり,交付後3か月を経過した在留資格認定証明書を使用される場合は,在外公館での査証(ビザ)発給申請時,受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて」に関するQ&Aを法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf)に掲載しています。
問7 新型コロナウイルス感染症の影響で在留資格認定証明書交付申請の準備が遅れているため,令和2年7月期生の申請日を延長できないか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響により,在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する本年7月期入学希望の留学生については,在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど,一定の配慮を行っています。
詳細については,申請先の地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門にお問い合わせください。
各地方出入国局在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の連絡先は- 4 -出入国在留管理庁ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html) の「組織・機構(地方出入国在留管理官署)」に関するページで確認できます。
問8 新型コロナウイルス感染症の影響により,本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒が年度の途中で入学することとなる場合,教育課程や学生数等について定めた日本語教育機関の告示基準に不適合とみなされてしまうのか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響により,通常の予定スケジュール等の履行に様々な支障が発生する場合,出入国在留管理庁としては,基本的に柔軟に対応します。
本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒を,既に開始している4月入学課程(当初入学を予定していた課程)で受け入れることは,査証(ビザ)が発給された時期を考慮した上での合理的な範囲内であれば,直ちに日本語教育機関の告示基準不適合とみなされるものではありません。
この場合,既に開始している4月入学課程で受け入れることやその具体的な措置内容を当該生徒が正確に理解するよう,当該生徒に対し,十分な説明に努めてください。
なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,当初の入学予定時期に本邦に入国できない生徒を課程の途中で受け入れる場合や,当該生徒の入学期を変更する場合における日本語教育機関の告示基準の考え方は次のとおりです。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニ及び同号ホ当該生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,その補充のための措置を講じる必要がありますが,仮に当該措置を講じた上で,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニ及びホを満たさないこととなっても,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号
可能な限りの配慮を行った上でなお,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号に基づき定める定員数を一時的に超過することととなっても,合理的な範囲内であれば,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし,日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと,適切な教育環境が保たれていること,教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては,十分に配慮願います。
なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,当初の入学予定時期に本邦に入国できなかった者に係る影響を超えて,定員を超過することは認められません。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号,第11号,第12号,第24号及び第26号
可能な限りの配慮を行った上でなお,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号,第11号,第12号,第24号及び第26号を満たさないこととなっても,合理的な範囲内であれば,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし,日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと,適切な教育環境が保たれていること,教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては,十分に配慮願います。
※ この取扱いの変更等があれば,法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html)で御案内しますので,御確認ください。
詳細参照先

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技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

内容
Q1 入国が当初の予定より遅れそうだが,どうしたらよいか。
A1 技能実習計画の認定を受けている場合で,認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が3か月以上空いていない場合は,特段の変更届等の手続は不要です。3か月以上空いている場合は,技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは,外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また,入国時期を遅らせる場合については,雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど,技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。 なお,地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請中である場合,審査が保留されることがあります。既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は,改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります(在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間であるところ,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により,当面の間,6か月間有効なものとして取り扱います。)。詳細は,地方出入国在留管理官署にお尋ねください。
Q2 一時帰国した後,再入国ができないため,実習の再開を遅らせたいが,どのような 手続が必要か。
A2 まず,技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした 上で,再入国が可能となった後,技能実習計画軽微変更届出書を提出し,再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は,当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし,地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお,技能実習生が許可された在留期限内(在留申請を行っている場合の特例期間を含む。)に再入国ができない場合は,改めて在留資格認定証明書の交付を受け,入国の手続を行う必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署にお尋ねください。
Q3-1 技能実習を終了したが,新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できな い場合はどうしたらよいか。
A3-1 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については,帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため,「短期滞在」への在留資格変更を認めているほか,滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(30 日)」への在留資格変更が許可される場合があります(当該就労活動については,従前の実習実施者との契約に基づき,「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。 申請に当たっては,帰国が困難であることについて合理的な理由があることを確認できる資料及び理由書をご準備いただく必要があります。詳しくは,技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
Q3-2 「特定活動(就労可)(30日)」への在留資格変更が許可された技能実習生についても,帰国旅費については,引き続き監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が負担するという理解でよいか。
A3-2 お見込みのとおりです。本件措置については,あくまで技能実習生が帰国困難になった場合の特例として行うものであるので,技能実習制度の趣旨を踏まえ,技能実習終了後の帰国費用を技能実習生に負担させるべきではありません。

Q3-3 「特定活動(就労可)(30日)」の申請は監理団体等の申請取次者が行うこととしてもよいか。
A3-3 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です(「特定活動(就労可)(30日)」の期間更新が必要になった場合も同じ)。
Q4 技能実習生が入国後に,例えば発熱等の症状が見られたため,しばらく様子を見た後に,入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合,在留期間を延長することはできないか。
A4 技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断した期間 について,実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は,上記A2と同様に,技能 実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間 を明らかにし,地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
Q5 実習実施者に対する監査や訪問指導の実地確認については,どのように対応したらよいか。
A5 部外者の立入りが極めて困難な場所で技能実習が行われているなど実地による実習実施場所等の確認が著しく困難な場合には,他の適切な方法により監査を行って下さい。
この場合,その理由と他の適切な監査方法を監査報告書に記載することになります。
Q6 新型コロナウイルス感染症の影響により,技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件(技能等の修得等に係る実績)はどのように扱えばよいか。
A6 優良要件(技能等の修得等に係る実績)における,技能検定等の合格率の算定に当たっては,新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については,「やむを得ない不受検者」として算定対象外(母数に含めない)とすることも可能です。このような場合には,当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。
Q7 入国後講習の受講に当たり,新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点か ら,インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。
A7 入国後講習については,座学で行われることに照らして机といすが整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが,今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,当面の間,音声と映像を伴うテレビ会議など,講師と技能実習生が,同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。 なお,このような方法で入国後講習を行う場合であっても,実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう,適切に記録を行うことが必要です。
Q8-1 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから,
技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず,検定が受検できなくなった。このままでは,次の段階の技能実習に移行できないことから,受検・移行ができるようになるまでの間,Q3-1と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。
A8-1 次段階(第2号又は第3号)の技能実習への移行が予定されている技能実習生について,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないときは,検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に,「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更許可を認めることとしています(当該就労活動については,従前の実習実施者との契約に基づき,「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。
なお,この「特定活動(就労可)(4月)」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には,次段階の技能実習期間は,この「特定活動(就労可)(4月)」の在留期間を除いた残りの期間となる(※)ことに注意する必要があります。
(※) 例えば,第1号技能実習から第2号技能実習への移行希望者で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定(基礎級)の受検が延期となり,技能実習期間の終了までに第2号技能実習に移行できなかった場合
①技能検定(基礎級)を受検し第2号技能実習に移行するため,「特定活動(就労可)(4月)」へ在留資格を変更。
②「特定活動(就労可)(4月)」の在留期間3か月目に技能検定に合格。
③これにより,第2号技能実習計画の実習期間は,②の「特定活動(就労可)(4月)」により在留した3か月を技能実習の上限2年間から除いた1年9か月が実習計画期間となる。
詳しくは,技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
Q8-2 2号技能実習を修了した技能実習生(外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。)が,「特定技能1号」への移行を希望しているが,新型コロナウイルス感染症の影響等により,「特定技能1号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
A8-2 在留資格「特定技能1号」への移行を希望する2号技能実習修了者(外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。)が,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,移行に時間を要するときは,「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更許可を認めることとしています(当該活動については,従前の受入れ機関との契約に基づき,従前の在留資格で在留中の活動内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により在留資格「特定技能1号」への移行に時間を要することを説明する資料,「特定活動(就労可)(4月)」での活動内容等に係る誓約書及び「特定技能1号」に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。詳しくは,2号技能実習修了者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
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在留資格認定証明書の有効期間について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常 は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を,当面の間,「6 か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。

内容
この取扱いにより,6か月以内の在留資格認定証明書は,査
証(ビザ)の発給申請(注)や上陸申請の際に御使用いただける
こととなります。

(注)査証(ビザ)の発給申請は在外公館で行っていただく必要があり
ます。
交付後3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用される場合
は,在外公館での査証(ビザ)発給申請時,受入れ機関等が「引き
続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが
可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
対象者
訪日外国人旅行者
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在留資格認定証明書の有効期間について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を,当面の間,「6か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。

内容
この取扱いにより,6か月以内の在留資格認定証明書は,査証(ビザ)の発給申請(注)や上陸申請の際に御使用いただけることとなります。

(注)査証(ビザ)の発給申請は在外公館で行っていただく必要があります。
交付後3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用される場合は,在外公館での査証(ビザ)発給申請時,受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
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帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して,原則として以下のとおり措置する。

内容
① 「短期滞在」で在留中の者
⇒ 「短期滞在(30日)」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留中の者であって,従前と同一の受入機関及び業務で
就労を希望するもの。
⇒ 「特定活動(30日・就労可)」 への在留資格変更を許可する。
③ その他の在留資格で在留中の者(上記②の者であって,就労を希望しないものを含む。)
⇒ 「短期滞在(30日)」への在留資格変更を許可する。
詳細参照先

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在留資格認定証明書交付申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症に関する上陸制限措置対象者に対する在留資格認定証明書交付申請について,原則として以下のとおり措置する。

内容
① 既に在留資格認定証明書交付申請を行っている場合
⇒ 審査を保留する。
② 申請中の案件について,活動開始時期の変更希望が示された場合
⇒ 受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した者など,改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
詳細参照先

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混 雑緩和策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和策について

内容
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から,在留申請窓口の混雑緩和策として,3月又は4月中(注1)に在留期間の満了日(注2)を迎える在留外国人(在留資格「短期滞在」及び「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けます。
(注1)4月中に在留期間の満了日を迎える方についても,新たに取扱いの対象とすることとしました。
(注2)本邦で出生した方など3月又は4月中に在留資格の取得申請をしなければならない方を含みます。
詳細参照先

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在留申請オンラインシステム利用申出の郵送による受付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,在留申請オンライン システムの利用申出について,当分の間,郵送により受け付けることとしまし た。

内容
●必要書類
「利用案内」4(4)に記載のある,「提示書類」の写し及び「提出書類」を 郵送してください。所属機関の職員の方の場合は,有効な申請等取次者証明書の写しも同封してください。
●書類の郵送先
所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局
※出張所では郵送による受付は行いません。
※郵送の際,封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載してください。
●受付票
発行しません。
※必要な場合は,利用申出を行った地方出入国在留管理局・支局にお問合せ ください。
●利用申出の結果
利用申出書に記載されたメールアドレス宛てにメールでお知らせします。

●その他,オンラインによる手続の対象範囲や利用申出の承認要件は,出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。

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