コロナウイルス感染症に関連する支援策まとめ

猶予制度・緩和措置・免除など

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等の猶予が認められる場合があります。

内容
1.換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
2.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと
「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
対象者
厚生年金保険等の適用事業所の事業主
用途・対象物
厚生年金保険料等
利用・申請方法

猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
実施組織・支援機関
日本年金機構

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輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。

内容
1.輸入関連
輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長 することの申請が可能です。【関税暫定措置法等】
2.輸出関連
輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合
→令和2年6月30日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年6月30日まで履行期限を延長します。【外為法】

なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、延長はできませんので、ご注意ください。
対象者
輸出入関連企業

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新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

内容

○ 金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。
(注)有価証券報告書及び
     内部統制報告書の提出期限 : 事業年度経過後3ヶ月以内
    四半期報告書の提出期限  : 四半期会計期間経過後45日以内
     半期報告書の提出期限    : 中間会計期間経過後3ヶ月以内
○ また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。
○ ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。

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申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。

内容
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長しています。
現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告会場を3月17日以降も引き続き開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
なお、現在開設している確定申告会場については「確定申告会場のお知らせ」でご確認ください。

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運転免許証の有効期間の延長措置について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方に対する措置。

内容
免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方
更新期限の前に、運転免許センターや警察署等に申し出ていただくことで、 更新期限後であっても3か月間は運転が可能になります(※)。
【対象者】 免許証の更新期限が令和2年3月13 日~3月31日までの間である方
※ この期間の間に、講習の受講や適性検査の受検を含む、通常の更新手続を改めて受けていただく必要があります。
免許証の更新期限が過ぎてしまった方
更新期限までに更新手続を行うことができず運転免許を失効させた場合には、運転免許の失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、運転免許の再取得が可能です。
また、この場合、通常の再取得に必要な手数料から減額されますので、手続の際に係員へお申し出ください。

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自動車検査証の有効期間を伸長します

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間が令和2年2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に令和2年4月30日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。

内容
新型コロナウイルス感染症については、感染の流行を早期に終息させるために、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要 であり、徹底した対応を講じていく必要があります。
自動車検査証の有効期間満了後も自動車を使用しようとするときは、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければなりませんが、早急に感染拡大防止策を実施する必要があるとともに、特に年度末の繁忙期には不特定多数の申請者が全国の運輸支局等の窓口に集中するため、感染拡大のリスクが増大することから、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、本日付けで公示しましたのでお知らせします。
対象車両
自動車検査証の有効期間が満了する日が、2月28日から3月31日までの自動車全て
措置内容
自動車検査証の有効期間を4月30日まで伸長
継続検査の手続き
対象車両については、4月30日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。
なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。
自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)
継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが4月30日を限度として猶予されます。
詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談ください。
対象者
自動車検査証の有効期間が満了する日が、令和2年2月28日から3月31日までの自動車の使用者
用途・対象物
自動車検査証の有効期間が満了する日が、令和2年2月28日から3月31日までの自動車全て
利用・申請方法
有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。

自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)については、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談ください。
実施組織・支援機関
自動車局整備課
地方運輸局

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国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合の手続きをご案内します。

内容
通常の免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が審査の対象になりますが、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている場合の免除申請は、失業された方・事業を廃止等された方の所得がゼロとして審査されます。
申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
対象者
国民年金第1号被保険者の方(自営業者、無職者、農林水産業従事者等)
用途・対象物
国民年金保険料
利用・申請方法
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と必要な添付書類を提出してください。なお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。
実施組織・支援機関
日本年金機構
詳細参照先
詳細情報は以下のwebサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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厚生年金基金の掛金の猶予制度

厚生年金基金の掛金等の猶予が認められる場合があります。

内容
1.換価の猶予
厚生年金基金の掛金等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき掛金等の納期限から6ヶ月以内に加入している厚生年金基金へ申し出することにより、 換価の猶予が認められる場合があります。
2.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって厚生年金基金の掛金等を一時的に納付することが困難な時は、厚生年金基金へ 申し出することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと
「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、
? 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
? 財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
? 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
対象者
厚生年金基金適用事業所の事業主
用途・対象物
厚生年金基金の掛金等
利用・申請方法
猶予制度を利用するには、加入している厚生年金基金へ申し出が必要です。 詳しくは加入している厚生年金基金までご相談ください。
実施組織・支援機関
各厚生年金基金
詳細参照先
詳細情報は以下のwebサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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国民年金基金の掛金の猶予制度

国民年金基金の掛金等の猶予が認められる場合があります。

内容
納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、掛金を一時的に納付することが困難な時は、加入している国民年金基金へ申し出することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①加入者またはその生計を一にする親族が病気にかかったこと
②事業を廃止し、または休止したこと
③事業について著しい損失を受けたこと
納付の猶予が認められると、
? 猶予された金額を猶予期間中に納付することになります。
? 猶予期間中の延滞金が免除されます。
対象者
国民年金基金の加入員
用途・対象物
国民年金基金の掛金等
利用・申請方法
猶予制度を利用するには、加入している国民年金基金へ申し出が必要です。 詳しくは加入している国民年金基金までご相談ください。
実施組織・支援機関
各国民年金基金
詳細参照先
詳細情報は以下のwebサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、電気事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。

内容
1.電気料金の支払期日の猶予の要請
電気料金について、その支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払期日の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、小売電気事業者(注1)に対し要請をしました。
その際、電気の小売は既に全面自由化していることも踏まえ、事業者による柔軟な対応を円滑化するべく、「託送供給等約款」(注2)及び「特定小売供給約款」(注3)等について、下記の特例措置の認可を行いました。
(1)スキーム
託送供給約款及び特定小売供給約款等に定める支払期日について、電気の使用者の申出により、その状況に応じて柔軟に設定する特例措置を講ずる。本特例措置により、託送供給等約款等に定める支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、電気の使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施。
注1:「小売電気事業者」とは、電気の使用者に対して電気の供給を行う電気事業者をいいます。
注2:「託送供給等約款」とは、小売電気事業者が、一般送配電事業者に支払う料金等を定めるものです。
注3:「特定小売供給約款」とは、電気の使用者が、規制料金メニューにより、みなし小売電気事業者(※)に対して支払う料金等を定めるものです。なお、小売全面自由化により、自由料金メニューを選択されている方は「特定小売供給約款」の対象とはなりません。
※北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社(令和2年4月1日以降は「中部電力ミライズ株式会社」)、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社(計10社)
2.電気料金支払延滞時の柔軟な対応の要請
上記1.と併せ、電気の使用者の料金の支払い遅延による電気の供給の停止については、当該電気の使用者が置かれた状況に配慮し、柔軟に対応するよう、小売電気事業者に対し要請をしました。
対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者。
用途・対象物
電気料金

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ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。

内容
1.ガス料金の支払期日の猶予の要請
ガス料金について、その支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払期日の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、ガス小売事業者(※1)に対し要請をしました。
その際、ガスの小売は既に全面自由化していることも踏まえ、事業者による柔軟な対応を円滑化するべく、「託送供給約款」(※2)及び「指定旧供給区域等小売供給約款」(※3)について、事業者から特別供給条件認可申請があり、下記の特例措置の認可を行いました。
(1)スキーム
託送供給約款及び指定旧供給区域等小売供給約款に定める支払期日について、ガスの使用者の申出により、その状況に応じて柔軟に設定する特例措置を講ずる。本特例措置により、託送供給約款等に定める支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、ガスの使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施。

※1「ガス小売事業者」とは、ガスの使用者に対してガスの供給を行うガス事業者をいいます。
※2「託送供給約款」とは、ガス小売事業者が、一般ガス導管事業者に支払う料金等を定めるものです。
特例措置の認可事業者:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社
※3「指定旧供給区域等小売供給約款」とは、ガスの使用者が、規制料金メニューにより、ガス小売事業者に対して支払う料金等を定めるものです。なお、小売全面自由化により、自由料金メニューを選択されている方は「指定旧供給区域等小売供給約款」の対象とはなりません。
特例措置の認可事業者:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社
2.ガス料金支払延滞時の柔軟な対応の要請
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたガスの使用者の料金の支払い遅延によるガスの供給の停止については、当該ガスの使用者が置かれた状況に配慮し、柔軟に対応するよう、ガス小売事業者に対し要請をいたしました。

対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的にガス料金の支払いに困難を来している者。
用途・対象物
ガス料金

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地方税の猶予制度

地方税の猶予が認められる場合があります。

内容
1.徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、  
  備品や棚卸資産を廃棄した場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
  納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④事業に著しい損失を受けた場合
  納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
2.申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。
対象者
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者の方等
用途・対象物
地方税
利用・申請方法

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