コロナウイルス感染症に関連する支援策まとめ

補助金・助成金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[特例](ものづくり補助金)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

内容
補助上限
原則1000万円
補助率
中小事業者:2分の1
小規模事業者:3分の2
#新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については、以下の特例措置を適用します。
①優先的支援(採択審査における加点措置)
②申請要件の緩和(生産性向上や賃上げにかかる目標値の達成時期を1年間猶予)
③遡及適用(交付決定日前に発注した事業に要する経費についても補助対象に)
※詳細は公募要領をご確認ください。
電子申請受付
2020年3月26日(木)17時~
応募締切
2020年3月31日(火)17時(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、2020年度内には2020年5月(2次)、8月(3 次)、11月(4次)、2021年2月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)
対象者
中小企業・小規模事業者 等
用途・対象物
設備投資等
利用・申請方法
電子申請
応募方法等の詳細は、サイトよりご確認ください。
実施組織・支援機関
全国中小企業団体中央会

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小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援。

内容
補助額上限
~50万円
補助率
2/3
#新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して、採択審査において加点措置を講じます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
今後のスケジュール
公募開始:令和2年3月10日(火)18時~
電子申請:準備中
応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月(2次)、10月(3 次)、2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)
対象者
小規模事業者 等
用途・対象物
販路開拓等
利用・申請方法
電子申請又は郵送
応募方法等の詳細は、サイトよりご確認ください。
実施組織・支援機関
全国商工会連合会
日本商工会議所

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サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金)

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援。

内容

補助額
30~450万円
補助率
1/2
#新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して、採択審査において加点措置を講じます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
今後のスケジュール
公募開始
令和2年3月13日(金)15時~
電子申請受付
令和2年3月13日(金)15時~
公募締切
令和2年3月31日(火)17時(臨時分:1次締切)
※令和2年度内に、令和2年6月、9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分 を審査し、交付決定を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)
対象者
中小企業・小規模事業者 等
用途・対象物
ITツールの導入
利用・申請方法
電子申請
応募方法等の詳細は、サイトよりご確認ください。
実施組織・支援機関
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

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雇用調整助成金の特例措置①

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働 者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 するものです。

内容
助成内容
【助成率】
大企業1/2、中小企業2/3
【支給限度日数】
1年間で100日
【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から 1か月に短縮。
③雇用量(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も対象。
⑥過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
 ア前回の支給対象期間満了日から1年を経過していなくとも対象。
 イ過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
用途・対象物
休業手当、賃金等
利用・申請方法
雇用調整助成金の対象となる休業等については、事前に労使間で休業等に関する協定を結び、休業等の計画届を所在地管轄の都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)に提出してください。

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雇用調整助成金の特例措置②

地方公共団体の長が一定期間の活動の自粛を要請する旨の宣言を発出している地域(現時点では北海道)の事業主に対しては、その期間中、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規雇用・非正規雇用を問わず対象とした上で、助成率を引上げます。

内容
助成内容
【助成率】
大企業2/3、中小企業4/5
【支給限度日数】
1年間で100日

※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標要件(売上高等10%減)は満たしたものとして扱う。
③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している 場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も対象。
⑥過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
 ア前回の支給対象期間満了日から1年を経過していなくとも対象。
 イ過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能。
⑦助成率を大企業2/3、中小企業4/5に引上げ。
⑧非正規雇用も含めた雇用者に対する休業手当が対象。
※②⑦⑧が活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域のみで拡充される内容。
対象者
地方公共団体が活動の自粛を要請する旨の宣言を発出している地域に所在する事業主
用途・対象物
休業手当、賃金等
利用・申請方法
雇用調整助成金の対象となる休業等については、事前に労使間で休業等に関する協定を結び、休業等の計画届を所在地管轄の都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)に提出してください。

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小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援

介護施設・事業所に勤務する職員の乳幼児に対する保育を行う介護施設・事業所内保育施設について、今般の小学校の臨時休校に伴い、介護提供体制の維持及び子どもの居場所確保の観点から、介護施設・事業所内保育施設が追加的に実施する学童保育に要する経費の財政支援を行うもの。

内容
nan
対象者
介護施設・事業所等
利用・申請方法
各都道府県地域医療介護総合確保基金(介護従者確保分)担当課へご相談ください。
実施組織・支援機関
各都道府県地域医療介護総合確保基金(介護従者確保分)担当課

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