家賃支援給付金について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

申請期間
2020年7月14日(開始予定)から2021年1月15日
支給額
直近の支払家賃(一ヵ月)の6ヵ月分 ※ 但し、上限があります。

中小法人等は  上限600万
(月75万円までの賃料の場合は給付率2/3、以上は1/3。)

個人事業者等は 上限300万円
(月37.5万円までの賃料の場合は給付率2/3、以上は1/3。)

申請要件
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
  1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
※ 医療法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象です。

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持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

申請期間
2020年7月14日(開始予定)から2021年1月15日
支給額
中小法人等は  上限200万円
個人事業者等は 上限100万円
申請要件
2019年以前から事業により事業収入を得ており、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
※ フリーランス等の業務委託契約等に基づく事業活動収入を得ており、雑所得又は給与所得で確定申告をしている方も対象となりました。

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